弊社代表が、公益社団法人日本広報協会様より寄稿依頼を受け、自治体や医療機関向けの広報誌である月刊「広報」7月号で特集されました。
ご存知の方もおられると思いますが、2025.6.4に改正労働施策総合推進法（カスハラ対策法）が成立し、全企業にカスタマーハラスメント対策が義務化されました。義務に違反した事業主は、勧告、公表等の対象となります。
背景としては、刑罰に触れない程度の迷惑行為などへの法的規制や、東京都等の自治体以外に防止策を義務付ける規定が現状ないためです。
小売り、建設、サービス業においては直近１年でのカスハラ被害は20％を超え、自治体においては35％にのぼります。
ところが、企業や自治体においては、どうやってカスハラ対策をしたらよいか分からず、弁護士等の事後対応研修や事例研修などの対症療法にとどまっており、根本的な解決策が求められています。
ご安心ください。粘着質な電話や土下座等を要求するハードクレーム含めて現場で3分でクレームを笑顔に変えることができます。具体的には、クレームの本質を知って、心構え、ヒアリングと承認、交渉術等により、カスハラを未然に防止します。
弊社ではカスハラ対策法に対応した、世界初のＶＲを使った独自のクレーム交渉力研修や仕組み化までワンストップでサポートします。（カスハラ条項やマニュアル整備など予防法務やカスハラ被害を受けた従業員の配置転換等は提携弁護士が支援します）
カスハラでお悩みの企業様、自治体様は下記お問い合わせフォームよりお問い合わせをお願いします。