【重要】カスハラ防止法の本質的な目的について

まず世間に大きな誤解があります。カスハラ防止法はカスタマーから企業を守る法律ではなく、
企業が大切な従業員を守ることを義務付ける法律です。

また、多くの方からカスハラの線引きやエスカレーション基準についてご質問をいただきますが、
そもそもカスハラに明確な線引きはなく、相互コミュニケーションのなかで起こるものです。
指針にも「総合判断」と明記されています。

そこで大切なのは、指針に従いトップの方針・マニュアル・相談窓口等を整備するとともに、
初期対応としてカスハラを予防するための研修を実施することです。
弁護士の役割は予防法務と事後法務であり、その中間を担うのが弊社のような事業者であると認識しています。

今や人手不足・離職防止が企業の最重要課題となるなか、人を大切にする文化がますます重要になっています。
AI時代だからこそ、コミュニケーション能力を高め、企業の競争力を向上させていきましょう。