ChatGPTと行政

 最近、ChatGPTが話題となっています。ChatGPTとは、アメリカのOpenAI(AI研究所)が2022年11月に公開したAIチャットボットで、ユーザの入力した質問に対してAIが回答を提供してくれるものです。
 
 2023年3月にChatGPTは、ChatGPT-3(3.5)からChatGPT-4にバージョンアップされており、アメリカの司法試験を受けさせた結果、受験者の上位10%に入る成績を出せるようになったとのことです。

 この勢いでAIが発達すれば、いくつかの職業がAIに置き換わるとも言われており、時代の転換期だと思っています。

 では、ChatGptに、行政について質問したらどうなるでしょうか?

 以下は、試しに、ChatGptに「行政」「自治体」「入札制度」について質問した結果です。

【行政とは】

 行政とは、ある社会集団や国家において、政策を実行し、公共の利益や秩序を維持するための活動を指します。具体的には、政府や地方自治体、公共団体などが、法律や条例などに基づいて、人々の生活や社会の機能に必要な様々な施策を実施することを指します。行政には、国家の行政権を行使する行政府や、地方自治体などが含まれます。行政の活動は、公正かつ透明性が求められ、国民の利益や権利を保護することが目的とされています。

【自治体とは】

 自治体とは、地方自治を担う地方行政区分の一つで、地方自治体法に基づいて設置される地方公共団体のことを指します。自治体には、市町村や特別区などがあり、それぞれ独自の自治権を持っています。自治体は、地域の住民の生活や福祉、教育、公共事業、文化・スポーツなどの行政サービスを提供し、地方行政を担うことが求められています。また、自治体は地方議会によって選出された首長が指導する議会制民主主義の下で運営されており、住民の声を反映し、地域の発展や繁栄を目指しています。  自治体は国家や都道府県などの上位行政機関から権限を委譲され、自己の裁量で行政を行うことができるため、地域の実情に合わせた政策を実行することができます。

【入札制度とは】

 入札制度とは、公共事業や調達において、複数の業者による競争を通じて契約者を選定する制度のことを指します。つまり、行政機関が発注する業務や製品について、複数の業者が入札を行い、最も優れた条件を提示した業者が契約者として選定される仕組みです。

 入札制度は、公正かつ透明な手続きを確保し、コスト削減や効率化を図るために導入されたものです。入札の方法には、一般競争入札や指名競争入札、公開型競争入札、プロポーザル入札などがあります。また、入札制度は、公共事業や調達だけでなく、民間企業でも採用されることがあります。

 入札制度のメリットとしては、公平な競争が促進され、価格や品質、納期などの面で最も優れた提案を出した業者が契約を受けることができることが挙げられます。また、業者側にとっても、入札に参加することで新たなビジネスチャンスを得ることができるため、ビジネスの拡大や成長につながる可能性があります。

※ChatGptより

皆さん、これで分かられましたでしょうか💦?

 ちなみにChatGptに「分かりやすく」と追加質問しましたが、ほとんど同じでした。

 結論から言って、ChatGptに行政関連を聞いても、抽象的、形式的なことばかりで、これで分かるのは、おそらく実務に携わっている行政の方のみです

 理由は2つです。

 1つ目は、インターネット上にほとんど情報がないからです。情報がないことにはいかにAIといえども、質問に適切に答えることはできません。これが、AIの限界です

 2つ目は、行政と企業は必要不可なパートナーながら、共通言語がないからです。民間企業からしてみれば、行政が使う言葉は、専門用語のオンパレードだと思います。 

 次回は、何故、行政と企業は必要不可欠なパートナーなのか、入札制度とは何か、行政とメタバースWeb3との関係等についても、分かりやすく解説していきたいと思います。

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